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首相動静(4月4日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
(了)

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ダイハツ「タント」「ムーヴラテ」リコール トヨタ「タウンエース」なども(産経新聞)

 ダイハツ工業は31日、平成19年2月〜20年12月までに製造された軽自動車「タント」「ムーヴラテ」の2車種計11万4358台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。ハンドルの動きを車輪に伝える部品に不具合があり、正しく運転できなくなる恐れがある。

 また、同社が製造するト0ヨタのワンボックス車「タウンエース」と「ライトエース」の計1万1131台(20年2月〜12月製造)も同日、リコールを届け出た。自動変速機の潤滑用オイルが漏れて走行できなくなったり、後輪の緩衝装置が外れて安定して走れなくなったりする恐れがある。いずれも事故は報告されていない。

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「偽装献金」参院選見据え結審へ 急ぐ民主 火種消せず(産経新聞)

 民主党が政権交代を果たした昨年夏の総選挙前から指摘された鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発した今回の偽装献金事件。その後も小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件や、北海道教職員組合(北教組)幹部から小林千代美衆院議員側への違法献金事件と、「政治とカネ」を巡る問題が次々に政権交代後の民主党を直撃した。この間、各種世論調査の内閣支持率も低迷を続けるなど、鳩山首相は苦境に立たされている。

 野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴(いっしゅう)した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。

 また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣衆院議員側に平成15年の衆院選の際に現金を渡していたことを複数の関係者が明らかにするなど、さらなる疑惑も出てきた。

 小沢氏を巡っては、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴された。しかし、小沢氏は自身が不起訴処分となっていることから「潔白」を主張。野党のみならず党内からも進退を問う声が出るものの、その声には耳を貸さない。立件された石川被告も離党にとどめ辞職はしていない。

 小林氏も、自身の陣営幹部らが北教組を巡る事件で起訴された後「離党・辞職は考えてはおりません」などと述べた。ただ、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、陣営の選対幹部が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制適用で失職する可能性も出ている。

 夏の参院選への影響を考えて、即日結審する見通しの今回の裁判。ただ、鳩山首相や民主党の周辺には、まだまだ、火種がくすぶっている。

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岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)

 三陸沿岸の水産業などに打撃を与えたチリ大地震津波は28日で襲来から1カ月が経過した。養殖業を中心にした宮城、岩手両県の被害総額は61億1000万円に上る。いかだなどの養殖施設やカキ、ホタテ、ワカメなどの水産物に大きなつめ跡を残した。両県や関係自治体は被害施設の撤去費補助をはじめ、水産業の復旧に向けた支援策を打ち出している。

 両県のまとめによると、最新の調べで被害額は宮城が43億53万円に達した。うち養殖施設が17億9193万円、水産物が23億2972万円を占める。岩手は約18億1000万円で、養殖施設が6億5600万円、水産物が11億5600万円となっている。

 被害状況の把握はおおむね終わったが、一部では海に沈んだ水産物の引き揚げ作業などが残っている。全体の被害額が確定するのは4、5月になるとみられる。

 漁業者に対する行政の支援は本格化してきた。岩手県は2010年度一般会計補正予算で「津波補正」として2億2800万円を確保。被害施設の撤去や水産物の種苗購入費を補助する。宮城県内でも施設撤去費の負担に加え、気仙沼、石巻両市は融資を受ける際の利子補給を決めている。


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「道頓堀くくる」名物のタコ看板はオスだった!(産経新聞)

 大阪・道頓堀のたこ焼き店「道頓堀くくる」の名物のタコ看板が、口から墨に見立てた霧を噴射する装置が加わるなどリニューアルされ、26日、お披露目式が開かれた。

 新看板は高さ約3メートル、幅約4メートル。道頓堀を運航する遊覧船から乗船客がレーザー光線を当てると、音楽とともに口から霧を吐き、目から光線が出る仕組みになっている。

 新看板のタコはオスで、店の表にあるメスの看板は、中国・上海万博に出品される予定。たこ焼き店の運営会社は「道頓堀の新しい名物になってくれれば」と期待している。

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<体重>中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省8万人調査(毎日新聞)

 中年期以降に体重が5キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が1.3〜1.7倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

 研究班は、10都府県に住む40〜69歳の男女約8万人を対象に調査。5年間の体重変化を調べ、その後の約9年間の生存状況を追跡した。その結果、5年間で体重が5キロ以上減った人は、体重増減が2.4キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で1.4倍、女性で1.7倍高いことが分かった。また、5キロ以上増えた人では男女とも2.4キロ以内の増減の人に比べ1.3倍だった。

 このうち、がんによる死亡リスクは、5キロ以上減った人で男女とも1.5倍、循環器疾患では5キロ以上増えた女性で1.9倍に上昇していた。

 調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

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看護師以外の医療スタッフの役割も拡大へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に大筋で了承した報告書案では、薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など、看護師以外の医療スタッフの役割の拡大についても、法律やガイドラインなどの解釈を「明確化する」方向性が示された。同省医政局の杉野剛医事課長は検討会終了後、記者団に対し、「早い段階で、(現行法やガイドラインなどで可能な)行為の範囲を明確化する通知を発出する準備に入りたい」と述べた。

 薬剤師については、薬剤の選択、投与の量・方法・期間など積極的な処方の提案や、薬物療法中の患者(在宅も含む)に対する薬学的管理(副作用の状況把握、服薬指導など)などに関して、活用を促すよう業務内容を明確化すべきとしている。

 リハビリテーションの関係職種については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関する法律やガイドラインなどの解釈を明確化すべきとしている。
 理学療法士については、患者の姿勢を変えて痰をのど元まで移動させる「体位排痰法」を安全で適切に行うため、喀痰吸引は「当然に必要となる行為」とし、これを認める方向性が示された。また、作業療法士では、作業療法士法2条の「その他の作業を行わせること」の解釈を明確化し、発達障害や高次機能障害などへのリハビリテーションなど、チーム医療における専門性を発揮できるようにする。さらに、言語聴覚士では、嚥下訓練の際に喀痰吸引が必要となる場合があるため、現行法で可能な行為として明確化すべきとしている。

 管理栄養士では、特別治療食の内容や食事形態、軽腸栄養療剤の種類の選択について、医師に提案(変更を含む)できることを明確化すべきとしている。一方、臨床工学技士では、気管挿管チューブ内の喀痰の吸引や動脈に留置されたカテーテルからの採血について、ガイドラインで解釈を明確化すべきとしている。


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県警課長補佐、駅で倒されけが=国交省係長を逮捕−神奈川県警(時事通信)

 駅で帰宅途中の神奈川県警課長補佐を突き倒し、けがを負わせたとして、県警加賀町署は17日、傷害容疑で国土交通省横浜国道事務所係長、工藤啓容疑者(37)=横浜市中区本郷町=を現行犯逮捕した。同署によると、工藤容疑者は酒に酔っており、事件について「覚えていない」と話しているという。
 逮捕容疑は3月17日午後11時ごろ、横浜市中区のJR根岸線関内駅下り線ホームで県警本部地域指導課の杉本重成課長補佐(50)=横浜市栄区小菅ケ谷=を後ろから突き倒し、顔などに擦り傷を負わせた疑い。 

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長堀鶴見緑地線ストップ ポイント故障 通勤客ら5.7万人影響(産経新聞)

 15日午前5時50分ごろ、大阪市鶴見区の市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅付近で、ポイント故障が発生。故障個所を調査するため、同線は一時全線で運転を見合わせ、一部で折り返し運転をしていたが、午前11時10分ごろ、全線で運転を再開した。このトラブルで約5万7千人に影響が出たという。

 市交通局によると、午前5時25分ごろ、同市都島区の京橋駅で、大正発門真南行きの車両の車内信号が赤信号のまま変わらなくなるトラブルがあった。安全確認をしたうえで6分遅れで門真南駅まで運行した後、点検のため車庫に収容。車庫から代替車両が通過した後、ポイントが故障しているのが見つかったという。市交通局が詳しい原因を調べている。

 運転見合わせが通勤時間帯と重なったため、長堀鶴見緑地線と接続している各駅では駅員らが乗客の問い合わせなどの対応に追われた。

 大阪市中央区の心斎橋駅では、長堀鶴見緑地線ホームにつながる階段前などに駅員4、5人が立ち、乗客に「運転見合わせしています」と説明。ビジネスマンらが乗り換え方法を聞いたり、携帯電話で職場への到着が遅れることを連絡したりしていた。

 大阪市天王寺区の玉造駅近くにある職場に向かう途中だった同市住吉区の女性会社員(21)は、「JR環状線に乗り換えて行きます」と足早に駆けていった。

 また、西大橋駅(大阪市西区)近くに職場があるという兵庫県宝塚市の女性会社員(34)は「会社の人のほとんどがこの線を利用するので、会社ではあわてているはず。ここから徒歩ですが、急いで向かいます」と話した。

 堺市北区の男性会社員(28)は「困りました。会社に連絡しなければ…」と携帯電話を取り出していた。

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 自民党栃木県連は10日、今夏の参院選栃木選挙区の予備選の投票結果を発表した。全国初の試みとしてインターネット投票を導入した結果、党員・党友による投票総数を上回る約1万1000票のネット票が集まった。

 県連は全国から候補者を公募し、最終的に2人による予備選を実施。郵送方式による党員・党友の投票のほかに、20歳以上の県内在住者を対象に、県連のホームページから投票できるようにした。ネット投票数は党員・党友の票数の2割分に換算し、候補者に割り振った。

 党員・党友の投票総数は6918票で、投票率は61.86%。県議の上野通子氏(51)が公認候補に内定した。県連会長の茂木敏充衆院議員は「ネット投票で多くの人に関心を持ってもらい、大成功だった」と述べた。

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