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  • 2010.06.18 Friday
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<みんなの党>ジャーナリストの吉田氏擁立 参院比例代表(毎日新聞)

 みんなの党は11日、夏の参院選比例代表に新人でジャーナリストの吉田鈴香氏(51)を擁立すると発表した。また、京都選挙区(改選数2)から立候補予定だった新人で産婦人科医の田中宏明氏(42)が「一身上の都合」で公認を辞退した。

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<天安門事件>ウアルカイシ容疑者を釈放 警視庁(毎日新聞)

 警視庁は6日午後、東京都港区の中国大使館に入ったとして、建造物侵入容疑で逮捕していたの学生運動指導者、ウアルカイシ容疑者(42)について、留置先の東京湾岸署から釈放した。

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<薬害エイズ>大阪HIV訴訟 国が仮払い 体調悪化の原告1人に(毎日新聞)

 非加熱血液製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した被害者が国と製薬会社5社に賠償を求めた「大阪HIV訴訟」で、原告側弁護団は31日、和解協議が長期化するうちに発症して体調が悪化した原告1人に対して、国が請求金額の一部を仮払いすると明らかにした。この原告は、賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)が経過しているかどうかで、和解協議が難航。緊急措置として国が仮払いすることになった。金額は明かされていない。

 大阪HIV訴訟で残された原告は、被告の製薬会社側が除斥期間が経過していると主張する3原告のみ。原告側弁護団によると、大阪地裁は今年3月、この3人についても和解を勧告。製薬会社1社が和解に難色を示し、協議が長びいている。

 これに対し、弁護団は4月上旬、体調が悪化した原告1人について4500万円を支払うよう求める仮処分を申請。企業側は拒否したが、国が一部の支払いに応じる形で5月20日に仮処分の和解が成立した。今後、この原告3人が04〜09年に提訴した本訴訟については継続され、国が支払う仮払金は判決・和解の内容に応じて清算される見通し。【日野行介】

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<口蹄疫>義援金名目で寄付要求 詐欺未遂で宮崎県警捜査(毎日新聞)

 22日午前9時半ごろ、宮崎県西都市黒生野の食品会社を、実在しない組織名を書いたプレートを首から下げた2人組の男が訪れ、口蹄疫(こうていえき)の義援金名目で寄付を求めた。宮崎県警は詐欺未遂事件として調べている。

 県警によると、男は60代と40代とみられる。60代の男は身長165〜170センチで黒っぽいシャツを着ており、40代の男は身長170センチ程度で中肉、モスグリーンの作業服姿だった。応対した女性職員に「口蹄疫の発生に伴い、義援金をお願いします」などと話しかけ、女性職員が社長に連絡を取りに行った5分ほどの間にいなくなっていた。「宮崎県家畜普及協会」と書いたプレートを首から下げていたが、こうした名称の組織はない。

 県警捜査2課の藤川寿治理事官は「義援金への善意を踏みにじる卑劣な犯行」として注意を呼びかけている。【中村清雅】

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詐取金は銀座や赤坂のクラブで散財 「開発設計コンサルタント」元部長代理を逮捕 (産経新聞)

 共済会の貸付金制度を悪用し現金450万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は詐欺などの疑いで、建設コンサルタント会社「開発設計コンサルタント」(東京都千代田区)元総務部長代理、石川卓(たかし)容疑者(52)=神奈川県葉山町=を逮捕した。

 同課によると、石川容疑者は容疑を認めており、平成12年〜21年の間に計約4500万円を詐取したとみられる。

 同課によると、石川容疑者は同社が加盟する「J−POWERグループ共済会」の業務に従事する立場を悪用。管理していた社員3人の印鑑を使って貸付金申込書を偽造、18年8月〜20年2月、同共済会から貸付金計450万円を詐取した疑いが持たれている。詐取した金は銀座や赤坂のクラブへの支払いに充てていた。

 貸付金は社員の口座に振り込まれたが、石川容疑者は「共済会から誤入金があるので渡してほしい」と伝え、自分の口座に入金させていた。

 貸付金の返済として、社員の給与から毎月一定額が天引きされるため、石川容疑者は給与に天引き分を上乗せするなど隠蔽(いんぺい)工作を図っていたという。

 別の部署へ異動した石川容疑者が同社の資金を着服したことをきっかけに、一連の不正が発覚した。

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高齢者マンション入居一時金詐取、「24時間介護」言葉巧みに/神奈川(カナロコ)

 「介護付きでヘルパーが24時間対応する」「市内の病院へは無料で送迎」「一時金を払えば、食費以外の費用はかからない」―。

 神奈川県などによると、コスモス社長の山崎辿容疑者(63)はサン・オリーブを見学した高齢者を言葉巧みに勧誘。買い物を手伝うなどして信用させる一方、「空きが少ない。決めた方がいい」などとせかし、老後の安心や親の介護にと入居を考えた人たちと次々と契約を結んだ。1200万円を支払った契約者もいるという。

 入居時期についての説明もでたらめで、90代女性は「2008年4月」、70代女性は「08年8月」と聞いていたが、電気やガスは今も通っていない。近くに住む女性(49)も「建設現場の横断幕はオープン予定の日付が書き換えられた後、取り外された」と明かす。

 同社などの家宅捜索が行われた6日、ある女性契約者の関係者は「本人はこれ以上トラブルに巻き込まれたくない、と話していた」と悔しい思いを代弁した。

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学力テスト「参加希望校」採点に手回らず断念も(読売新聞)

 これまでの全員参加から、3割の抽出方式になった全国学力テストが20日、小学6年と中学3年を対象に国語、算数・数学で実施される。

 新政権は、県ごとの学力水準が把握できれば十分と抽出にしたが、実際には抽出校を大きく上回る「希望参加校」が殺到。こうした学校は国費で採点や集計をしてもらえないため、自治体の支援がない学校では、採点に教師や教育委員会職員があたったり、テストの実施をあきらめたりする学校もでている。

 文部科学省によると、今回は全小中の73・5%にあたる2万3875校、約162万人が参加するが、このうち国費で実施する抽出校は9979校。一方、自主的に実施する希望参加校は1万3896校で、秋田、石川、福岡など13県は全公立校で行い、費用も県や市町村が負担するところも多い。しかし、採点・集計の業者委託費用などの支援がない学校では自力で採点するしかない。

 希望参加する東京都内の区立中では、約200人分の採点に2教科の教師8人が手分けしてあたるが、テストには基礎的な「A問題」と、応用力を問う「B問題」の計4種類がある。2〜3日のまとまった時間が必要で、夏休みまで手をつけられないという。「苦手分野を把握できる貴重な機会だが、採点の手間は大変だ」と話す校長(58)は、「国が採点するのが一番。学校ごとの判断では採点にばらつきがでかねない」と指摘した。

 抽出方式の問題点の一つは、個々の学校の実力と全国の水準との比較が出来なくなることだ。希望参加する大阪府内の公立小では校長以下教師総動員で採点し、正答率を全国平均などと比較する分析ソフトの導入も考えているという。校長(55)は「子供の生活状況と学力の関係もみたいが、学校レベルで正確に分析できるだろうか」と不安を漏らす。

 大阪府豊中市では、現場の教師の負担が増えるのは良くないとして、教育委員会の職員が採点する。当初、抽出校以外参加しない予定だったが、大阪府内の9割以上の公立校が参加することが分かって急きょ「全校参加」にかじを切った。市教委の担当者は「豊中の子供だけテストの機会を奪われたと批判されてはいけない。採点に時間がかかることは覚悟している」と打ち明けた。

 静岡県東伊豆町の熱川中では、テスト問題は入手するが20日にはテストを行わず、今後教材として使う予定だ。亀山誠彦校長(51)は「授業時間も足りないのに採点・集計まで手が回らない。ただ、今求められている学力観を知る上で、テスト問題はとても参考になる。子供たちに解かせて課題を探ってみたい」と話した。

 学力テストに詳しい田中耕治・京都大教授(教育方法学)は「希望参加校が独自に採点する場合は、文部科学省が示す正答例などを基に教師同士で十分話し合い、採点の基準を学校単位でつくることが大切になる」と話している。

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職業能力センターの廃止も=地方移管できない場合−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新相は22日午前、テレビ朝日の番組で、職業訓練施設「職業能力開発促進センター」について、地方移管が実現しなければ廃止になるとの見通しを示した。 

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 今年夏に行われる参院選比例代表に民主党が、落語家の桂きん枝氏(59)を擁立する方針であることが分かった。同党関係者が明らかにした。民主党は14日にタレントの岡部まり氏(50)を大阪選挙区(改選数3)から擁立することを発表しており、関西地方で知名度の高いきん枝氏の擁立で比例票でも上積みを狙う。

 きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めており、舞台やテレビ番組で活躍している。

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 新聞販売店の集金人を装い現金を詐取しようとしたとして、警視庁小金井署は詐欺未遂の現行犯で、住所不定、無職、渡辺作義容疑者(39)を逮捕した。同署によると、渡辺容疑者は「生活費をかせぐためにやった」と容疑を認めている。

 東京都国分寺市や小金井市内では昨年12月以降、同様の手口の被害相談が約10件寄せられており、同署で関連を調べる。

 逮捕容疑は5日午後8時45分ごろ、小平市上水本町の専門学校生(18)宅を訪問、「集金に来ました」などと身分を偽り、新聞代金をだまし取ろうとした。

 渡辺容疑者は3日にも同じ専門学校生宅を訪れ、1月分の新聞代金を受け取ったうえで「2日後に残り2カ月分も取りに来る」などと説明。不審に思った専門学校生が販売店に問い合わせ、同署員が警戒していたという。

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